自動移換の対象から外れる2つのルート

次の各号に掲げる者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、その個人別管理資産の移換を申し出たときは、当該各号に定める者は、当該申出をした者の個人別管理資産を甲企業型年金の資産管理機関に移換するものとする。

条文の構造は「甲企業型年金の加入者の資格を取得した場合において、その個人別管理資産の移換を申し出たときは……移換するものとする」です。 転職先の企業型年金に入っただけでは動きません。申し出が要ります。

企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が連合会に対し、その個人別管理資産の移換の申出をした場合であって、当該移換の申出と同時に第六十二条第一項若しくは第六十四条第二項の規定による申出をしたとき、又は個人型年金加入者若しくは個人型年金運用指図者であるときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。

こちらも「連合会に対し、その個人別管理資産の移換の申出をした場合」が 起点です。転職先に企業型年金がない場合や、しばらく働かない場合はこちらになります。

• どちらも「申し出たとき」に動く。放置は第83条（自動移換）へ落ちるだけです。
• 期限は同じ。資格喪失日が属する月の翌月から6か月以内（数え方の根拠）。
• 期限を過ぎても資産が消えるわけではない。連合会へ移換されます。ただし通知が届かない場合の扱いはこちら。

引用した条文は 2026-08-23 に e-Gov法令検索から取得した原文です。要約・意訳はしていません。