企業型DCの「6か月」は、
退職日から数えません

当該企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内に第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条若しくは第八十二条又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により移換されなかったもの（当該企業型年金の企業型年金運用指図者及び次号に掲げる者を除く。）

長い一文ですが、期限に関わるのは 「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」 の部分だけです。「退職日から」とは書かれていません。数え方の詳細は 数え方の根拠 にまとめました。

退職日が月末かどうかだけで、起算月が1つずれます。 「だいたい半年」と数えると、月末退職の人は1か月早く締め切ったつもりになり、 月末以外の人は1か月多く残っているつもりになります。誤解は両方向に起きます。

• 確定拠出年金法 第83条（その他の者の個人別管理資産の移換） — 自動移換の対象と、その期間「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」を定める条文。第2項に通知義務、第3項に所在不明時の公告。
• 確定拠出年金法 第82条（個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換） — iDeCo（個人型）へ移すルート。申出があったときに移換される。
• 確定拠出年金法 第80条（企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換） — 転職先の企業型年金へ移すルート。申出があったときに移換される。
• 確定拠出年金法 第11条（資格喪失の時期） — 資格喪失日は「該当するに至った日の翌日」。第2号が「実施事業所に使用されなくなったとき」＝退職に当たる。
• 民法 第143条（暦による期間の計算） — 月で定めた期間は暦に従って計算する。本件の起算日は常に月の初日なので、6か月後の月の末日に満了する。

本サイトは条文にもとづく一般的な情報提供であり、個別の相談に対する回答ではありません。 手数料、自動移換されたあとの取り戻し手続き、必要書類、実際の資格喪失日は、 加入していた企業型年金の運営管理機関と国民年金基金連合会が定めています。