企業型DCの移換期限のよくある質問

6か月は退職日から数えるのですか？

数えません。確定拠出年金法第83条第1項第1号は「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」と定めています。起算日は資格喪失日が属する月の“翌月の初日”です。資格喪失日そのものも退職日ではなく、退職日の翌日です（同法第11条）。 根拠: 確定拠出年金法 第83条第1項第1号／第11条

8月30日に辞めた場合と8月31日に辞めた場合で、期限は変わりますか？

変わります。8月30日退職なら資格喪失日は8月31日で、属する月は8月、翌月の9月1日から6か月なので期限は2027年2月28日です。8月31日退職なら資格喪失日は9月1日で、属する月は9月、翌月の10月1日から6か月なので期限は2027年3月31日です。1日ちがいで1か月ずれます。 根拠: 確定拠出年金法 第83条第1項第1号／第11条／民法 第143条

期限を過ぎると資産はどうなりますか？

企業型年金の資産管理機関が、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換します。条文は「移換するものとする」と書かれており、本人の同意を前提にしていません。 根拠: 確定拠出年金法 第83条第1項

自動移換されたら連絡は来ますか？

原則として通知されます。ただし条文には続きがあり、「所在が明らかでないため前項の通知をすることができないとき」は、通知に代えて公告することになっています。転職と引っ越しが重なって届出住所が古いままだと、通知が届かないまま公告で処理されることになります。 根拠: 確定拠出年金法 第83条第2項・第3項

自動移換されないためには何をすればよいですか？

条文は、期間内に第80条・第82条などの規定によって移換されなかったものを対象にしています。裏を返せば、転職先の企業型年金へ移す（第80条）か、個人型（iDeCo）へ移す（第82条）かのどちらかを期間内に済ませていれば対象になりません。どちらも「申し出たとき」に移換される仕組みで、放っておいても自動では動きません。 根拠: 確定拠出年金法 第80条／第82条／第83条第1項第1号

手数料はいくらかかりますか？

このサイトでは金額を書きません。手数料の額、自動移換されたあとの取り戻し手続き、必要書類は法律ではなく、加入していた企業型年金の運営管理機関と国民年金基金連合会が定めています。ご自身の口座については、そちらにご確認ください。

「6か月後の応当日」ではなく「月末」なのはなぜですか？

民法第143条は、月で定めた期間は暦に従って計算し、月の初めから起算しない場合は起算日に応当する日の前日に満了すると定めています。本件の起算日は常に“翌月の初日”＝月の初めなので、6か月後の月の末日に満了します。 根拠: 民法 第143条

自分の資格喪失日が本当に退職日の翌日か確かめられますか？

条文上は第11条の柱書が「該当するに至った日の翌日」と定めており、退職は第2号「実施事業所に使用されなくなったとき」に当たります。ただし同条には他の号もあり、事情によっては当該日そのものが資格喪失日になる場合が書かれています。実際の資格喪失日は加入していた企業型年金の記録関連運営管理機関が管理しているので、正確な日付はそちらで確認してください。 根拠: 確定拠出年金法 第11条

関連ページ

退職日から期限を逆算する ・ 数え方の根拠 ・ 期限を過ぎるとどうなるか ・ 移す先の選び方

回答の根拠はすべて 2026-08-23 に e-Gov法令検索から取得した条文原文です。