このサイトについて

何をするサイトか

会社を辞めたあと、企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産を移さずに置いておくと、 国民年金基金連合会へ自動移換されます。その期限を、退職日から条文どおりに逆算します。 よく「6か月」と言われますが、条文の起算点は退職日ではないため、辞めた日が1日ちがうだけで期限が1か月ずれます。 そこだけを、正確に出すためのサイトです。

何を根拠にしているか

2026-08-23 に e-Gov法令検索のAPIから取得した条文原文です。 サイト内の引用は要約も意訳もしていません。 条文データはビルド時に読み込まれ、核となる文言（ 「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」など）が 原文に存在しない場合はビルドが失敗するようにしてあります。 条文が取れていないのにページだけ出来上がる、という状態を作らないためです。

• 確定拠出年金法 第83条（その他の者の個人別管理資産の移換） — 自動移換の対象と、その期間「資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内」を定める条文。第2項に通知義務、第3項に所在不明時の公告。
• 確定拠出年金法 第82条（個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換） — iDeCo（個人型）へ移すルート。申出があったときに移換される。
• 確定拠出年金法 第80条（企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換） — 転職先の企業型年金へ移すルート。申出があったときに移換される。
• 確定拠出年金法 第11条（資格喪失の時期） — 資格喪失日は「該当するに至った日の翌日」。第2号が「実施事業所に使用されなくなったとき」＝退職に当たる。
• 民法 第143条（暦による期間の計算） — 月で定めた期間は暦に従って計算する。本件の起算日は常に月の初日なので、6か月後の月の末日に満了する。

日付の計算をどう検証しているか

このサイトの価値は日付の計算ひとつだけなので、そこが1日ずれると全体が 「もっともらしい嘘」になります。そのため計算ロジックには、月末退職・年またぎ・うるう年・不正な日付を含む 22件の自己テストを用意し、公開前に必ず通しています。 2027年2月末（平年で28日）と2028年2月末（うるう年で29日）に着地する例も含まれています。

何を書かないか

手数料の額、自動移換されたあとの取り戻し手続き、必要書類、申出先の窓口については書きません。これらは法律ではなく、加入していた企業型年金の 運営管理機関と国民年金基金連合会が定めているためです。 条文から確かめられないことを、確かめたように書かないという方針です（引用ポリシー）。

運営

デイリーローンチ（dailylaunch.jp）が運営しています。退職まわりの手続きを1テーマ1サイトで扱う無料ツール群の1つです。

本サイトは一般的な情報提供であり、個別の相談に対する回答ではありません。 実際の資格喪失日と手続きは、加入していた企業型年金の運営管理機関にご確認ください。